先進の物流ＩＴを導入するだけで、すぐに、物流の流れが効率化され、在庫が削減されるものではないことを強く認識しておくべきであろう。
長引く不況などにより、収益が悪化している企業は多い。
このような状況の中で、各荷主企業は、コア（中核）となる事業への回帰や、キャッシュフロー経営への転換など、すでに行っている事業や経営手法の見直しに力を注いでいる。
また、ｅ−ビジネス時代における激しい競争に勝ち残るために、新たなビジネスへの挑戦を続けている。
物流企業も全く同様である。
全般的にではあるが、物流企業を取り巻く環境としては、などが挙げられる。
どのような環境になろうとも、物流企業がとるべき姿勢は、であることは言うまでもない。
また、物流企業の進むべき方向は、荷主企業の新しいビジネス要件や変化に、確実に応える能力と体制を整えることである。
たとえば、輸送や保管などの物流基本業務を請け負うだけでなく、など、より高度な物流サービスを提供できるようにすることである。
今後、荷主企業の期待に、うまく対応するには、社内のＢＰＲ（ビジネスプロセスの再構築）による迅速な経営、経営資源（車両、倉庫、人材、情報システムなど）の見直しなど、物流企業自身の体質改善が必要である。
言い換えれば、今後、ｅ−ビジネスの普及で、物流企業の役割は、ますます増大していくものと見られる。
これからのサービス企業のあり方は、もはや「何でも屋」の総合サービス企業ではない。
つまり、「いかに自社の強みに経営資源を集中させ、専門性を強化し、それを魅力あるものとして提供するか」が重要な経営課題である。
物流企業についても全く同様である。
それぞれの物流企業は、自社の最も得意とする事業分野に、経営資源を集中させる必要がある。
苦手とする部分の事業については、たとえば、売却する方法もある。
また、いまはライバル企業であっても、優良パートナーと判断した時点で提携を進め、アウトソースする方法などもある。
コア・コンピタンス経営の動きは、業態の特化、専業化を促す。
業態の特化や専業化は、その企業の経営効率にプラスとなる可能性が高い。
反面、市場の変化や、これから登場するさまざまなニーズに、対応できないリスクを負う可能性も否定できない。
このため、特化と特化を結びつけ、それを共生させる統合的な考え方が必要になってくる。
物流業界においても、業態の特化が進行すれば、同様である。
「コア・コンピタンス」の確立が、いまやビジネス成功の鍵となっている。
それには、まず、自社がすでに持つ「強み」や、今後「強化すべき機能」を明らかにする必要がある。
そこに経営資源を集中する経営が求められている。
いわゆる、「コア・コンピタンス経営」である。
その結果、企業は、業務提携を盛んに行い、自社が苦手とする部分を補い、顧客へは従来通り総合企業という位置付けを保ち続けることもしばしば見られるであろう。
また、このような背景の中で、これからのｅ−ビジネス社会では、さまざまなバーチャル・コーポレーション（仮想企業）が出現するものと予想される。
バーチャル・コーポレーションは、ビジネス展開のために、情報ネットワークを活用するなどして、必要となる技術やノウハウなどを、外部から調達し、組織化する企業経営のモデルである。
いくつかの企業に分散している人材やサービスを、ネットワークでうまく結びつけることにより、巨大企業にも劣らないビジネスを展開することができる。
この場合、専門的な機能や、技術面での強みを持っていることが、参加企業の満たすべき条件になるのは言うまでもない。
より競争力の高い商品やサービスを提供することが必要となる。
コア・コンピタンス経営成功の鍵は、優良パートナーの確保である。
そのパートナーが、どれだけ魅力あるコア・コンピタンスを保有しているかがポイントになる。
したがって、強みを持たない企業は、企業連合形成の波に乗り遅れ、将来において、厳しい経営となることは必至であろう。
ＥＣとは、通常、売り手と買い手が、商品やサービスの売買取引を、インターネットなどの情報ネットワーク上で行うことを指している。
その範囲は広い。
たとえば、銀行やクレジットカード会社などを利用した決済（価値の移動）を、電子的に行うことも含む。
さらに、物品の輪配送、倉庫への入荷、倉庫からの出荷や、流通加工といった、物流サービス上の取引もとかく、ＥＣを語る際には、「売り場」がどうか、「決済」はどうするのか、といった「販売の仕組み」に関する話題に偏りがちである。
ＥＣを実施する企業にとって、「物の流れ」を考えることは、「いかに売るか」と同じくらい重要な事柄として位置付けられる。
最終消費者は、商品の購入について、限られた情報しか持たなかった。
インターネットを利用した、簡単で安価な、情報検索の手段を手に入れた。
このため二四時間、三六五日、どこからでも自分の欲しい商品やサービスを検索することができるようになった。
家にいながら、気に入った商品があれば、期日や時間帯を指定して注文できるようになった。
将来的には、ＥＣ対応型物流サービスの範囲は広まるであろう。
荷主企業にとっての本業は、商品の企画・開発、商品の販売、顧客の維持管理などである。
今後、これらの本業を除くビジネスプロセスは、すべて、最高の機能を持った魅力ある物流企業グループに求められるようになる。
このように、物流企業の担う役割は、一層重要なものになる。
まず、ＢtoＣの分野では、現在さまざまな企業が、インターネット上で、仮想店舗を運営しているネット社会が、流通の分野に与えた最大の変化は、「最終消費者」を、ビジネスの中心に据えた実は、インターネットショッピングには、インターネットの仕組みが、まだ充分成熟していないことから、クレジッカードの番号をはじめとする個人情報などが他人に漏れるおそれがある・売り手からは、購入する買い手の顔が見えないという問題がある。
代引きによる決済は、売り手にとっては買い手から確実に代金を回収する方法として、一方、買い手である消費者にとっては安心して商品を購入する方法として有効である。
このように、荷主企業と消費者の間に立って、双方に、「物の流れ」だけでなく、「金の流れ」もうまく提供しなければＢｍＣは成立しない。
ｅ−ビジネスにとって、「金の流れ」と「物の流れ」は車の両輪なのである。
今後、物流企業に求められるサービスは、最終消費者の持つ志向の変化と、社会におけるＩＴの進化度合によって、際限なく変化していくものとなる。
クレジットカードを用いた決済。
使い勝手が良いのが特徴であるが、カード番号漏洩等の心配をする利用者が多い代金引換宅配便を用いた決済。
商品の受け取りと同時に配達員に代金を渡すことで決済を行う。
特に高年者の利用者から見ると安心感の高い方法で、決済方法の手段として今も利用割合が高い銀行振込銀行口座への振込を行う決済。
振込手数料が高い等の問題があるが、近年、ｌＴを活用した定額手数料のサービスも登場している。
郵便払込郵便口座を用いた決済。
払込手数料が安く、日本全国の郵便局が利用できるため、地方に住む人には利用しやすい。
コンビニ決済コンビニエンスストアへ代金を支払う決済。
２４時間365日支払い可能であることが特徴である。
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